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固定資産税の沿革
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社長ブログ

赤字のゴルフ場・ホテルと固定資産税の関係


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また、ワールドアプレイザルジャパンは、不動産鑑定評価業務を中心に不動産M&A業務、不動産証券化業務も行っております。ワールドアプレイザルジャパンでは東京と大阪にオフィスを構えておりますので、日本全国の不動産鑑定評価が可能です。  さらに、ワールドアプレイザルジャパンは、海外にも不動産鑑定評価及び不動産M&A業務、不動産証券化業務を行うことができるパートナーがいます。これまでに不動産鑑定実績も多数ございますので、グローバルな不動産ソリューションも可能です。
今後も国内不動産及び海外不動産不動産鑑定評価及び不動産M&A業務、不動産証券化業務分野で、皆様のお役に立つワールドアプレイザルジャパンを目指して参りたいと思います。

 

固定資産税の沿革

固定資産税のルーツは地租(国税)であり紆余曲折はあったが、昭和25年のシャウプ税制改革により、地方税として固定資産税が確立した。
136年前に制定された地租は、厳しい酷税として歴史的に認識されている。
地租は物納であった年貢米を、金納するために対象土地の地価を定め、その地価に税率3%を乗じた金額を納付させた。
しかし、米価が下落したにも拘らず、地価を下げないため農民の税負担(地租)は厳しくなった。農民は娘達を、安い賃金で製糸工場に働きに行かせたり、身売りをさせて、その苦境を凌ごうとした。残念ながら、小規模農民は農地を維持できず小作に転落して行き、大地主に土地は集中して行った。これは地租創設から100年以上を経過し歴史的に認知されている。
一方、固定資産税は、そのルーツの「地租と同様の軌跡」を歩んでいるが、未だ、その
厳しさが理解されていない。現象面では、全国のゴルフ場の内121ヶ所が外資GS社に、また128ヶ所がPGM(ローンスター)に購入されていることからも、その軌跡が伺える。

地租の納税の源は、作物の売却(米価)であり、「この収入」が減少しても地価に反映されなかった。米価を反映しない「地価」に(3%)税率を掛けるから、農民は納税に耐え切れなかった、ことが歴史的に証明されている。
これと同様に固定資産税も不動産(土地・建物・設備)を活用して事業を営む者が、現在の経済情勢を反映し事業収益(GOP)が減少し続けているのに、収益減少を反映しない固定資産税評価となっている。
固定資産税は物税であるから、本来はその収益から配分すべきもので、収益に連動しない不動産評価額に税率を乗じ、固定資産税を徴収するのでは、地租と同じ、誤った道を歩んでいる。
ただ、現在の固定資産税は、小規模住宅地の1/6評価や住宅地の1/2評価の適用で国民大衆の目をはぐらかしているから、現在の制度に、国民一般は反対運動を起こしていない。
現在の固定資産税評価基準や税率に総務省や地方自治体が自信あるのなら、小規模住宅の1/6評価の1/6を外すべきである。

わが国は、三権分立により権力の集中・濫用を防止し、国民の政治的自由を保障させようとするシステムで運営されている、はたして本当であろうか? 
不動産を巡る税では、地租の時代が77年、固定資産税の時代が59年を経過したが、その時代、その時代を代表した反権力訴訟が起こされたであろうが、核心を突くような最高裁判決が、行政や立法の権利の乱用を防止したであろうか?    
歴史的事実として遠く過ぎ去って、初めて地租も酷税であったと認識されるだけである。

固定資産税についても、平成14年10月29日の東京高等裁判所民事19部判決では、固定資産税の本質を捉えた現代版「大岡越前守」の裁きのように素晴らしいものであったが、これに対し平成15年6月26日の最高裁判決は「玉虫色」の判決で、固定資産税の「あるべき姿」を不明確にしてしまい、その後の固定資産税不服訴訟への道を狭めてしまったが。しかし、「固定資産税評価基準」の国民(不動産鑑定士)や固定資産評価審査委員会に対する法的拘束力を否定したのは一歩前進である。
この平成15年6月26日の最高裁判決では、物税としての意味を不明確なものにした(収益アプローチを否定も肯定もしなかった)が、固定資産税の基準である「適正な時価」は、賦課期日における客観的な交換価値であるとした。地方税法(第388条1項・403条1項)はこの「適正な時価」を上回る価格を算定することまで「固定資産評価基準」にゆだねたものではないと判示した。・・・・これは一般国民(不動産鑑定士も含む)や固定資産評価審査委員会は「固定資産評価基準」に拘束されないことを意味するものである。

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