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赤字のゴルフ場・ホテルと固定資産税の関係
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赤字のゴルフ場・ホテルと固定資産税の関係


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また、ワールドアプレイザルジャパンは、不動産鑑定評価業務を中心に不動産M&A業務、不動産証券化業務も行っております。ワールドアプレイザルジャパンでは東京と大阪にオフィスを構えておりますので、日本全国の不動産鑑定評価が可能です。  さらに、ワールドアプレイザルジャパンは、海外にも不動産鑑定評価及び不動産M&A業務、不動産証券化業務を行うことができるパートナーがいます。これまでに不動産鑑定実績も多数ございますので、グローバルな不動産ソリューションも可能です。
今後も国内不動産及び海外不動産不動産鑑定評価及び不動産M&A業務、不動産証券化業務分野で、皆様のお役に立つワールドアプレイザルジャパンを目指して参りたいと思います。

 

赤字のゴルフ場・ホテルと固定資産税の関係

鳩山邦雄元総務相のは発言で有名になったが、日本郵政「かんぽの宿」79施設の固定資産税評価額が856億円であるが、簿価は123億円、収益性を加味したオリックス不動産の提示した価額は109億円である。このような固定資産税評価水準で固定資産税を課税されたのでは、殆どのゴルフ場やホテルは経営が圧迫される。これらは何故このようになったのであろうか?

これは、地価が26年前の昭和58年(1983年)価格水準を回復していない処がまだまだ多く、それにデフレ経済が浸透して、建物も合理化・簡素化が進み、建物コストは、現実には安くなっているがデーター的には、あまり下落していないことを良いことにして、従来の建物の固定資産税評価システムを維持し、且つ最高裁判決がそれを認めているからである。

本来、ゴルフ事業やホテル事業は収益事業であるから、土地のみならず、建物についても収益性を加味した固定資産税、評価システムを認めるべきある。
まずは、一旦破綻したウィンザー洞爺、ハウステンボス、フェニックス・シーガィア・リゾート等の建物評価額がどの様になっているか、同一の市町村で建物を持っている人に閲覧してもらい、その水準を調べるのも一法でもある。

固定資産税のルーツである、「地租」が農民を苦しめたのは、後の世になり歴史的に認められているが、その当時は立法も司法その矛盾を解決出来なかった。固定資産税も一般大衆の小規模居住用土地(200m2まで)は,評価額の1/6を課税額に優遇し、大衆の固定資産税評価システムへの目を逸らし、大衆から指摘されない限り、このまま進むことが充分予想される。

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